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中国法文書体系
中国の法律文書体系の概略は以下の通りである：
| 文書名 | 分類 | 例 | 発行主体 | 法源 | 備考 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 憲法 | 中華人民共和国憲法 | 全国人民代表大会 | 未調査 | |||
| 国家法律 | 民法通則，会社法，契約法，手形法など | 全国人民代表大会，全国人民代表大会常務委員会 | 憲法58条, 62条 | |||
| 立法解釈 |
民法通則の執行の貫徹に係る若干の問題に関する意見（試行）など | 全国人民代表大会常務委員会 | 未調査 | 法律と同様の効力を持つ | ||
| 司法解釈 |
未調査 | 最高人民法院（最高裁判所に相当） | 未調査 | 同上 | ||
| 中外条約(国際条約) | 国連国際貨物売買契約公約，日中間の投資の奨励および相互保護に関する協定，貿易に関連する投資措置に関するWTO協定など | 中国が外国と締結または加盟した国際組織 | 未調査 | 国内法と同様の効力を持つ | ||
| 行政法規 | 条例 | 未調査 | 国務院・下部機関
行政措置規定 行政法規制定 |
《行政法規制定手続暫定施行条例》？ | 国家レベルの行政法規(日本の条例は地方自治体の枠内)。国務院以外の国家機関の行政命令は「〜規則」「〜細則」とされる場合が多い。また，「〜制度」，「〜弁法」という名称も使われる。 | |
| 規定 | 未調査 | |||||
| 弁法 | 未調査 | |||||
| 地方法規 | 未調査 | 各地方の人民代表大会，その常務委員会，人民政府 | 未調査 | 憲法，法律および行政法規の認める範囲内で制定 | ||
| 行政文件 | 通知 | 未調査 | 各行政機関 | 《国家行政機関公文処理弁法》？ | ||
| 请示（指示伺） | 未調査 | |||||
| 批复（回答） | 未調査 | |||||
| 函（書簡） | 未調査 | |||||
| その他 | 商事自治法 | 上海証券取引所市場業務試行規則など | 企業を中心とする商事主体 | 内部組織，経営管理および構成員の権利義務関係などについて自主的に定める規則 | ||
