天安門事件の日に思う

また天安門事件の日がやってきた。六四天安門事件の当時,自分は1年間の中国留学から帰ってきたばかりの大学生だった。以前にも書いたが,普段は政治や外国のことがほとんど話題にならない工学部の同級生たちが,もっぱらこの事件を論評していた。

いくつかの感想がある。

まず日本からの視点。

特に中国統治に関わるニュースに対する相対的位置づけだ。直近ではシリアで,権力者側の武力による市民弾圧という同様の事件が進行しているが,ほとんど日本国内では話題にならない。これは,日本での中国への関心が人道的な観点から,あるいは人権的観点からという勢力がほとんどないことを意味するのだろう。

それはそうだろう。天皇を含む日本政府の戦争責任に関して,未だ他国のせいだけにしてしまい,統治システムのまずさやリーダーの判断の誤り,リーダーを支えるスタッフの判断の誤りを客観的に分析する努力が乏しい。20世紀にもなって政府が市民虐殺や慰安婦制度を推進したという事実は,規模の大小を問わず,非難すべきものだ。天安門事件で人権上の視点から中国政府を批判するなら,先の大戦で日本が犯した罪をも批判すべきだ。

批判とは,口汚く罵ることではない。事実がどうであったかを調べ,原因が何であったかを検証し,自分たちができる再発防止策を提言することだ。日本にいるなら,中国政府はこうあるべき論を展開してもせんないこと。外国に居る自分が,中国に対して,どういう働きかけをすれば再発防止となるか,状況の改善になるのか,これを考え,実行すべきだ。なにかしら有効な手立てを提言し,実行しているか,検証していけるかが,日本の今後100年を考えた場合に必要な行動だ。

もうひとつは,中国からの視点。

この問題に限らず,中国では報道や意見発表に管制が未だ強くはたらいている。そして,地方政府段階での統治が相当荒っぽいことについて,解決策が見えていない。これらはもっと中国国内で議論になって良いはずなのに,なっていない。こうした問題の原因は,つきつめれば共産党一党支配という体制の問題に行きつく。

ソ連の崩壊を目の当たりにし,また,中国が世界経済危機の防波堤となっていることを認識している中国の指導層が秩序の維持を最優先と判断するのは,さして不思議なことではない。だが,今の世界システムに経済ががっちり組み込まれている中国が,自由主義諸国と本格対立を本気で考えるとも思いにくい。また,経済成長による価値観の多様化した社会では,このまま一党支配を続けられないことも目に見えている。人口ボーナスによる経済成長の後押しが消え去る前に,つまりここ10年くらいの間に次の政治体制を構築することは,中国指導者層にとっては外国から指摘されるまでもない,最大の課題といえよう。

一つのアイディアとしては,国としては共産主義を目指すことを標榜することを維持しつつ,共産党が分派することで実質上の多党制・民主制へ移行することだ。今まで一党支配体制であったので,他の民主諸派—日本人の多くは知らないが,現時点でも中国大陸には中国共産党以外の政党が存在する。もっとも,共産党の指導のもとに活動をおこなっているという状況だが—をいきなり共産党と同格にするのは無理があろうが,共産党が2つくらいに分かれ,他の諸派も含めて互いに切磋琢磨するというのは,現実的な解なのではないか。体制移行の衝撃も,独立活動など地域別のセグメンテーション化よりも少ないであろうし。

事件で犠牲になられた人びとにあらためて哀悼の意を表したい。互いに穏やかに暮らしていける国際社会を創りだしていくことが,私たちの使命だと思う。互いに認め合う市民たちの互恵関係が維持・発展できるよう,人的,経済的交流を盛んにする必要がある。診断士として,6次産業化プランナーとして,教育関係者として,一市民として,そんな責務を果たしていきたい。

モクモクファームのつまづき

六次産業化の代表事例,モクモクファームさんが,国税庁から所得隠しの指摘を受けて,修正申告に応じたという報道がありました。

この報道記事第一段落の「関連の赤字会社に利益を付け替えるなどして所得を圧縮した『という』。」という表現から,国税庁の指摘は赤字会社に利益を付け替えるなどしていたという見解のようです。その具体的手段として,仕入れた品物を関連会社に原価で販売していたなどと出ています。

モクモクさん側は記者会見を開いたようで,修正申告に応じたが,見解の相違としています。一方,会見に同席した税理士さんの説明というのがよくわからない表現ですが,ファームや関連会社からまわってくる帳簿が信用できなかった,利益率を決めて申告をした,ととうことなのですが,別途提出用に数字をつくっていたということなのでしょうか…???。

事業規模が拡大していくと,経営者の目の行き届かない点が会計面のみならず,生産管理や販売管理,顧客への対応など様々なところで出始めることがありますが,そういった内部統制(企業統治・ガバナンス)の問題なのか,外部の専門家の問題なのか,その組み合わせの問題なのか。

大抵の事業者さんが,こうした経験を経て体制をしっかりされてまた更に伸びて行かれます。六次産業化に関わるものとして,ファームさんの今後を見守っていきたいです。

2010年ノーベル平和賞発表さる

今年のノーベル平和賞が発表された。事前にかなり噂になっていたとおり,2010年のノーベル平和賞は,中国で収監されている民主化運動家,劉暁波氏が受賞した。

劉暁波氏は,天安門事件での運動や08憲章の起草,発表などを通じて,共産党一党独裁制に反対し,市民を啓蒙して中国社会を変えていこうとしていた。

一方,中国政府は,劉氏を国家政権転覆扇動の罪に問い,収監,政治的権利を剥奪しているだけでなく,中国国内で受賞を知らせるNHKやCNNの放送を中断させたりした。報道規制があるようで,中国大陸の有力新聞などのニュースサイトではこの受賞のニュースをまったくとりあげておらず,ざっと探した限りでは中国外交部(外務省)のウェブサイトに掲載されている,劉暁波氏の平和賞受賞に関する報道官の質疑応答を記したページくらいでしかとりあげられていないようだ。とりあえず,このやりとりを日本語で紹介しておこう。

質問:10月8日,ノーベル委員会が今年のノーベル平和賞を中国の「異見人士」劉暁波に与えた。このことに関してコメントは?

回答:ノーベル平和賞は,「民族の和睦,各国の友誼の増加促進,軍縮を推進するために招集,宣伝された平和会議やその努力をした人」に贈られるべきものであり,これがノーベルの遺志である。劉暁波は中国の法律に触れたとして中国の司法機関に懲役刑の判決を受けた犯罪人であり,その行為とノーベル平和賞の趣旨は相反している。ノーベル委員会は平和賞をこのような一個人に与えたが,これは完全にこの賞の趣旨に違背し,平和賞を冒涜もしている。

質問:劉暁波の受賞は中国とノルウェーの関係に影響を与えるか?

回答:近年,中国とノルウェーはずっと良好な関係を保持,発展してきた。これは両国と両国国民の根本利益に有益である。ノーベル委員会が劉暁波に賞を与えたことは,ノーベル平和賞の趣旨に相反するだけでなく,中国とノルウェーの関係にも害をもたらす。

※魚野注:中国語では,人名を呼び捨てにすることは一般的には失礼に当たる表現ではない。中国では夫婦同士で互いにフルネームで呼びあったりする。

こうした中国政府の主張には,論理の飛躍があり,違和感を感じる。このやりとりを見ると,中国としては劉暁波氏が政権転覆扇動活動を通じて民族の和睦とは相反することをしたと主張していることになるが,反体制活動が即,民族間の対立をあおることに直接むすびつくとはいいきれない。

また,中国の裁判所は,憲法126条で行政からの干渉を受けないとされているが,一方で憲法89条第8項では国務院(行政機関)に司法行政の監督権限が定められていたりして,そもそも三権分立の一つを担う位置づけとなっておらず,また行政機関による監督は,こうした政治犯の裁判での公平性には大いに疑問を生じさせる。

ただ,「異見人士」という中立的な表現を質問者が使い,それをそのまま政府の公式サイトに載せているということは,政府の記者会見に出席できる立場の人達の間でも,政府と一定の距離を持って問題を見ている人がいるということをうかがわせる。

中国の少数民族自治区での強制土地収用の実況がtwitterでなされていたり,政府が規制するニュースは口コミで広がるなどして,中国の情報統制は,日本で一般的に考えられているほど効果をあげているとはいえなくなってきている。隠されたもので現れないものはないのであり,いずれ,受賞のニュースは中国の国民の知るところとなる。中国の市民がこのニュースを知ったとしたら,当然,賛否両論,あるいは無関心といった様々な反応があろう。中国市民が自ら考え,その考えを自由に発表し,議論できる社会,外国に責任をおしつけることで国内の不満をそらすといった,戦前の日本のようなムリを重ねなくてもよい社会が,早晩,中国において実現することを期待している。

警察条例

中国では明日6月1日から,公安机关人民警察纪律条令(公安機関人民警察紀律条例),略称警察条例が施行される。中国語でいう公安は,日本の警察を意味する。つまり,この条例は警察紀律条例と考えればよいだろう。

実際,中身を見てみると,法律に則って捜査活動をせよとか,容疑者を虐待してはいけないだとか,心構えのようなものがたくさん並んでいる。処罰の規定もあるが,どういう条件だとどのような処罰に成といった基準が曖昧で,解釈によってはいかようにも処分できるようだ。

日本では,例えば警察官職務執行法,警察官等警棒等使用及び取扱い規範,警察官等拳銃使用及び取扱い規範,警察官等特殊銃使用及び取扱い規範,警察官等の催涙スプレーの使用に関する規則,…などといった法律,規範,規則などによってかなり詳細に使用想定場面(例えば武器を使用してよい場合の条件が限定して列挙してある)を定めている。

※ちなみにすでに2000年に施行済の公安机关人民警察内务条例(公安機関人民警察内務条例)というものもあるそうだ。ざっと眺めてみると,勤務態度や服装などについて規定している。

「不同意見」需要包容(異なる意見をゆるそう):人民日報

中国の人民日報が,5月25日付4面人民論壇欄に,異なる意見を許そう(”不同意见需要包容)という署名投稿を掲載した。ネット上の過激な罵り合いをやめ,寛容をもって異なる意見を受け入れようという内容だ。署名は袁敏傑氏となっているが,残念ながらどのような人なのか(人民日報内部の記者なのか,外部の民間人なのか,あるいは公的な職位の人か),検索してもよくわからなかった。

一党独裁というイメージが強い大陸中国だが,実際には中国社会では様々な変化がおきている。政府の方針に反対したり,批判することを少なくとも魚野が留学していた当時よりはかなり広い範囲で許容するようになってきているし,実際,そのような活動も活発になってきている(影響力がある人がそれをしようとすると,相当の圧力がかかるようだが)。

圧力を受けている著名人の一人は,この論評を引用しながら,実際には政府と異なる意見を発表すれば国家機関が動員されて圧力がかかると皮肉を述べている(この人は,実際に日々かなり政府当局から数多の圧力を受けている様子が伺える)。

人民日報は中国政府の意を受けて編集されており,ときおりこういった,世論の反応を測るような,政府の政策・許容範囲をやや超えた記事を掲載する。報道の自由が制限されているこの国では,基本的には許可を受けた報道機関の記事か,あるいはその転載しかニュースとしては報道してはいけないことになっているので,印象的な記事はあちこちのサイトに転載される。そして早速この記事も,中国のあちらこちらのサイトに転載されている(例えば環球報

中国の学問の自由

中国では学問の世界においても共産党の指導のもとというのが今までの常識だったが,一つの波紋が今,中国で広がっているようである。昨日,筆者はたまたま在日中国人を中心とした研究者ネットワークに参加したが,そこで見聞きしたことを含め,中国における学問の自由を考える。

最近,元北京大学学長許智宏氏が華中科技大学で行った「科学精神と実践」講座の講演が,中国国内で大きな反響をよんだ。武漢を拠点とする長江日報が講演の内容を伝えたところ,その内容がインターネット上のニュースサイトなどを中心に次々と転載され,ネット上で議論が巻き起こったとのことである(数万人が意見を述べたと伝える「漢網」)。講演の中で,許智宏氏は,「中国目前没有世界一流大学(今,中国には世界一流といえる大学はない)」と述べており,ネット上では賛同の声で溢れていたという。

世界一流大学の仲間入りのプロジェクトは,北京大学では1998年5月4日の北京大学百周年記念式典で発表されたもので,総額300億元以上(日本円で約3,900億円)の投資になるであろうとのことである。設備や教員たちは世界一流といえる部分もおそらくはあるであろう。しかし許氏は,国際的知名度,人類文明への影響と社会経済発展の成果,人類文明に大いに貢献する優秀な学生の輩出という3つの基準において,中国にはまだ世界一流といえる大学はないという。

中国では,法律の規制により,ニュースを独自にインターネット上で発信することはごく限られた組織しか出来ず,一般サイトやマスコミは,こうした公認サイトからならニュースを転載・発信して良いことになっている。それゆえ,こうした本音や社会の実態といったような発言やニュースが公認サイトから発信されると,瞬く間に転載されていく。そうした中で,「ネット上で議論が行われ,行政との関係を断ち切らなければ,中国のアカデミー界は何時まで経っても一 流になれないという意見が多くの賛同を得た」などと,間接的な表現で,巧みに本音を伝える意見が掲載されたりする。

また,教育界,学問の世界での共産党の影響力も未だ強い。共産党青年団への加入は学生の間では,名誉なことと考えられているーーーただ,必ずしも共産主義の理想に共鳴してという理由で加入する学生は多くないのが現在の実態のようだが。現在執行されている政策に対する批判も,以前のようなタブーではなくなり,活発に対案や批判が公の場でなされるようになったが,一党独裁に対する批判は,少なくとも影響力のある知識人がそれを行えば,投獄などの可能性もある。

では海外の中国人研究者たちの学問の自由はどのようなものだろうか。

アカデミックの世界には非常勤講師としてしか関わってきていないが,筆者はたまたま昨日,研究者ネットワークの集まりに加入してきた。加入したのは在日中国人研究者を中心とした研究者のネットワークであり,日本人研究者の加入者の割合は1/4であった。当日は中日中国大使館の公使参事官ら行政担当者も出席し,挨拶もされた。会のリーダーは冒頭の挨拶で行政の「指導」をいただきながらという表現をつかい,日本の産業界の人士が役所の人間にへりくだる時に使うのと全く同じ表現で,行政への気遣いをした。また,担当者が,研究発表を聴講するとともに,ディスカッションにも加わった。

こうした経験ひとつだけで,在外中国人研究者が中国政府の影響下にあると主張するつもりはない。来日した政府関係者から,中国の行政の現状を嘆き,一党独裁制に対する疑問の声を聞いたこともあるし,中国国内でも,個人同士の対話の場では,政府に対する批判はよく耳にするようになった。

だが,ネットワーク上の議論で,「行政の影響を排除しなければ一流になれない」といった意見に賛同が多く集まる現状を見ると,実態としてはその逆(影響が未だ強い状況)であり,それを変えたほうがよいという考えを持っている人も多いが,実現はしていないということなのだろう。

学問の自由,つまり政府の監督を受けないという考え方が西側の研究者社会のみならず,司法の分野でも強く意識されている。逆にそうしたことが,校内暴力などの秩序の崩壊や,学力・研究力の低下につながっているという批判もあるが,大学など高等教育機関の自治は長い時代を経て育まれてきた統治原理の一つであり,学問の世界が政府とは独自の立場にあることが許されることは,思想・信条の自由にもつながる市民の権利の一つだ。だが,中国では今でもそうした考えはとらず,共産党や行政の管理体制が未だ学問の世界でも残っており,在外研究者もそうした体制から全く逃れられているわけではなさそうだ。

週刊朝日編集長「出頭要請?」事件

一方の当事者からの説明が出てきました。

http://www.wa-dan.com/yamaguchi/

事実としてはこんなものだろうなという予想の範囲ですが,言論の自由に関わることだけに,事実の確認もあいまいなままにどんどん影響が広がっていったようです。波紋の大きさにびっくりするとともに,みんなそれぞれ頑張っているなぁという印象を持ちました。

隠されていることがどんどん白日のもとにさらされるということは,インターネット時代,どんな事件でもありうることでしょう。気をつけなければならないのは,事実がなんなのかをちゃんと確かめること,公平な判断をすることの二つだと思います。

[日記]広島・長崎・日本が取り組むべき事

朝日新聞の報道によれば,南京の虐殺記念館で日本の漫画家が自身の戦争体験を描いた「私の八月十五日展」が開催され,連日多くの人が訪れているという。アニメ・マンガ分野での日本の知名度を活かし,南京という日本の加害が色濃く記憶に残されている地域で開催したという点で,よく工夫された良い取り組みだと思う。

従来,広島,長崎の両被爆地はもとより,日本の反戦活動も,日本が唯一の被爆地だという主張や,日本の庶民は多くは消極的,あるいは強制的に参加させられた戦争によって、甚大な被害を被ったという前提で反戦や反核の主張を訴えてきたが,その主張が海外で広く受け入れられてきたとはいいがたい。

戦争について,自分の所の方がより被害が甚大だ,自分の所に受けた攻撃手段こそ優先して無くすべきだという主張は,道理がそれぞれの主張にあったとしても、感情としては受け入れがたいものがあるだろう。

行うべき行動は,被害者同士の注目のとりあいではなく,被害者同士—戦争の被害者は,国境を越えて広がっている—の連帯と,被害の深刻さ・悲惨さを知らない無邪気な人たちや,高みに居て得てして戦争を仕掛けようとする政治家・軍人を説得するための情報や感情の共有ではないだろうか。

日本とアジアの戦後の連帯は、経済的な援助にたよった打算的な関係と,経済成長をいち早く成し遂げた日本への憧憬を主流とし,両者の戦争被害者としての感情はすれ違いのまま終わってきたように思う。それが,この南京での取り組みのような勇気ある行動の積み重ねによって,ようやく新しい時代を迎えつつあると感じる。

[日記]特別公務員が憲法を知らない?

麻生さんが憲法9条に書いてある表現を盛り込んだ文章を読み間違えたことがニュースになっています。それもよりにもよって,戦没者追悼式の式文で。憲法は,政府が暴走しないように枠をはめる公法の代表格で,遵守義務は主に政府関係者が対象となっているはずですが,総理はこの部分,声に出して読んだことは無いのでしょうかね。

[日記]在住外国人増える

2008年度末の外国人登録者統計が出ている(法務省報道発表資料)。外国人登録者数(2,217,426人),人口の割合(1.74%)は過去最高を更新、中国(大陸・台湾・香港を含む)出身者が約65万人で登録者全体の約3割とか。

総人口の1.74%というのは以外と少ないなという印象です。iPhotoの人々機能でざっと見てみた魚野の知人にしめる外国人の割合は10%を超えています。名古屋に住んでいるので、登録者ではない外国人(観光客など)をたくさん見る機会が多いということもあるし、海外と関わることを積極的にしていることもあるのでしょうが。