海外に関わる小規模組織・事業者さんを応援します
魚野は，中小企業診断士として名古屋を拠点に，三重県，愛知県などの経営者さん，起業を目指す皆さん，学生諸君への助言・支援をしています。こちらではその助言・支援活動での気づきなどを記しています。
そして午後は別の事業者さんのところへ新商品開発の状況聴取と経営相談に行ったのですが，先程ご紹介したとおり，途中でコンビニに立ち寄って停車しようとしたら突然のラジエータ液噴出でびっくり。ちょっと皮膚が赤くなったくらいで幸い火傷もなかったですし，周りの方が心配して見に来たり車を押していただいたりしてありがたかったです。
水を継ぎ足して事業者さんのところまで移動はしましたが，漏れがかなりひどいので，ビショビショになった車内をしばし乾かしつつ，経営戦略会議。
車内の電線がやたら多いのは，開発中のミニのECUからデータをひろうモニタープログラムのため（ブレブレの画面が開発中のテキスト文字表示バージョン）。今回の一件を教訓に，冷却液温度の警告表示機能なんかも追加しなければ。
帰りは気晴らしに映画か外食かと迷いましたが，パスタに惹かれて外食に。
さて，栄養もとったので，帰宅します。映画は明日以降に。
本日午前中は知り合いの事業者さんが三越星ヶ丘店に出店していたので陣中見舞いにいってきました。
ジャガード織というきめ細かな表現ができる織物の技術を使ったクッションとバッグを販売されています（オーダー・既製品の両方あり）。さすが三越でオーダー品の注文が多いとか。
Webでみているのと現物を見るのとでは存在感が違うなぁとあらためて感心。写真はメーカーさんならではの織りの工程を表現する仕掛品と生地色選択用の色見本。
五輪開催までに日本で食品を扱う全事業者をHACCP対応にするという政府の構想については、正直言って零細事業者も含めてHACCP化するって本当にできるのかなぁと懐疑的に見ていましたが、結局落とし所としてこんなふうになるんだねという姿がほぼ固まり、これならできそうかなと思っています。また、元食品メーカー品質管理担当としてHACCPやISOの認証に携わった者としては、これを機に食品衛生管理の水準を上げる一翼を担うべきかなとも思います。今回、業界団体の作成した手引書が重要な要素となりますが、業界団体に属していない事業者さんへの周知は関係者の大変な苦労が今後あろうかと思います。
というわけで最近は食品関係の生産・供給事業者さんに会うごとに説明しているのが以下。
ただし、魚野が理解している内容と、行政や司法の見解が異なっていたり、 最新の情報をおっかけきれていない可能性はありますので、これらの説明に沿って 対応された結果、何らかの損害を受けたとしても、魚野は一切の責任を負えません のであしからずご了承ください。必ず関係機関に最終的な確認をとってください。
小規模事業者さん向けに単純化して言えば、以下のとおりです。
計画のたて方がよくわからない、CCPをどこにするか、どのように管理すべきかがわからない、これを機に衛生管理の水準をあげたいがどうしたらいいか聞きたい、HACCP対応するための支援情報が聞きたい、など、詳しい話を聞いてみたいという方は、各地の保健所やよろず支援拠点（愛知県のよろず支援拠点は名古屋と豊橋の二箇所）、各都道府県や政令指定都市の農政課さんや，都道府県ごとに設置される６次産業化サポートセンター（愛知県の事業者さんの場合は愛知県６次産業化サポートセンター（ただし、年度初めは未設置。５月くらいから稼働？））や農林水産省が都道府県ごとに設置する農業経営相談所さんなどに相談してください。
厚生労働省のHACCPのページをご覧ください。特に、Q&Aと手引書が参考になります。
① 小規模な製造・加工事業者、 ② 併設された店舗で小売販売のみを目的とした菓子や豆腐などを製造・ 加工する事業者（※１）、 ③ 提供する食品の種類が多く、変更が頻繁な飲食店等の業種（※２）、 ④ 低温保存が必要な包装食品の販売等一般衛生管理のみの対応で管理 が可能な業種 などを想定しています。 ※１：菓子の製造販売、食肉の販売、魚介類の販売、豆腐の製造販売等 ※２：飲食店、給食施設、そうざい・弁当の調理等 ２ 小規模事業者の規模に関しては、事業者団体が作成した手引書で想定され ている規模等を踏まえ、「食品の製造又は加工を行う者のうち、一の 事業所 において、食品の製造及び加工に従事する者の総数が 50 人未満の者」とい う案を提示し、「食品衛生管理に関する技術検討会」において検討を進めて います。
2011年から本格的に始まった，国による6次産業化推進政策，ここに来てやや変化が見られます。魚野は小規模事業者さんの支援担当が多いのですが，あらためて，小規模な農林水産事業者さんが国の6次産業化事業の認定をとることのメリット・デメリットを考えてみました。
かつては認定をとることで補助金の補助割合がかなり高かった（ソフト2/3，ハード1/2）のですが，今は後述のような状態であり，個人的には補助金を受けるという目的のために認定をとることは，特に小規模事業者さんにとってはまったく必要ないと思います。
6次産業化の事業認定の要件骨子，つまり農林水産事業者が，自ら栽培・採取した農林水産物を活用し，新たな商品の生産や販売，新たな提供方法を実施することで，農林水産業の経営を改善する事業計画，これは基本的に変わっていません。
ただし，当初は国の出先機関が直接，各都道府県のサポートセンターとやりとりして事業を進めていましたが，ここ二年間は，国の予算を各都道府県が受け取り，この予算でサポートセンターが活動するという内容に変わりました。これにともない，補助金の使用予定を夏に各都道府県が要望調査，国に伝え，都道府県・国とも翌年度の予算取りをおこない，翌年度の国の予算成立，都道府県への国の予算の交付，事業者からの補助事業の採択申請，採択決定，交付申請，交付決定，事業推進，事業完了報告と支払い申請，完了検査，支払といった段取りになりました。
それまでは，要望調査から実際に補助金を受け取るまで，9ヶ月くらいということで，場合によっては施行が間に合うか心配ということもあったのですが，都道府県に主体が移されてからは，事業計画は要望調査が始まる前の段階（遅くとも夏）には受けて置かなければだめということで，事業計画立案段階で約2年先の計画を盛り込んで置かなければなりません。要望調査の段階ではハードなら，使用する機械・設備の選定理由（どうしてその機械・仕様でなければならないかを数値データを元に具体的に）説明しなければなりません。
従来は認定事業者に対する補助率がそうでない事業者に対して有利となっており，政策的に事業者を誘導していた感がありましたが，来年度(2016年度）は，農林水産省の6次産業化に関する予算等のページに掲載されている「平成28年度6次産業化支援対策の予算概算決定の概要」によれば，以下のとおりです。
というわけで，ハード補助をねらうなら認定必須ですが，小規模事業者さんがハードをねらうことはおすすめしません（まずは経営体力をつけることが大切。売上，利益率をしっかり確保しましょう）。ソフトについても，今からすぐ事業認定申請に着手しても，実際に補助金が使えるのは2019年度です（補正予算がついて2018年度の途中で募集がかかる可能性というのもあるかもしれませんが…）。それよりは，持続化補助金や都道府県・市町村単位でやっていらっしゃる新商品開発や展示会・商談会参加，知的財産取得関係の補助金を活用したほうが，事務手続きも楽で，機動的に活用できます。
ただし，外部に相談できるというメリットは，私が言うのもなんですが，絶大です。成功例としてご紹介させていただくような事業者さんは，やはり，ことあるごとにご相談いただき，一緒に課題解決をさせていただいております。
また，事業計画をつくるということは，農林水産業経営の見直し，戦略の構築をするということと同義（になるように，少なくとも魚野は支援しております）。
認定を受けられなくても，来年度はプランナー派遣の対象となる場合はありますが，事業計画づくりを一緒に行い，そのネットワークを大いに活用していただくことが，事業経営を次のステップに進めるきっかけになるかと思います。迷っていることも含めてご相談いただくことが，問題の整理につながるかとおもいますので，迷っていることや不明点，疑問点などありましたら，サポートセンターや魚野までお問い合わせください。
なお，以上の見解は，あくまで魚野個人のものです。所属組織や職位としての見解ではありません。
愛知県岡崎市の老舗茶園「宮ザキ園」さんの６次産業化商品，「わ紅茶」が，読売新聞に掲載していただけたとのこと。
今朝の読売新聞に掲載いただきました。紅茶もワインと一緒で、産地や品種、加工などで農家それぞれが個性を活かせる商品だと思います。個性の違いを楽しんでいただけると嬉しいです…
Posted by 宮ザキ園 ( 日本茶と「わ紅茶」のある暮らし） on 2015年8月9日
宮ザキ園さんは発売前にクラフトのパッケージを検討していた頃から支援させて頂いています。３月にはニューヨークの展示会にも一緒に行き，海外市場開拓をお手伝いしています。親子三代にわたって紅茶と関わり，変化を続ける江戸時代から続く老舗茶問屋の活動，どのように発展していくか，楽しみです。
支援先の愛知県・岡崎市の茶園，宮ザキ園さんがテレビでまたとりあげ
られるとのこと。うちにはTVがないのでどこかで見せてもらわないといけない。
宮ザキ園さんは江戸時代後期から続く老舗ですが，若手７代目当主夫妻がいろんな新しい取り組みをしています。取材で取り上げられた国産紅茶の「三河わ紅茶」は，イギリスやインドなどの紅茶とちょっと違う，優しい感じに仕上げた半発酵茶。6次産業化の取り組みとして，農林水産大臣の事業認定を受けています。
従来は一般の茶農家と同じく緑茶を市場やJAへの卸売などしていられましたが，相場に左右されることから売上や利益が安定せず，独自の商品を作って自分の手で売ろうと取り組みを始められました。
ご当主夫妻は誰かから助言されたら，自分なりに咀嚼してどんどんやってみるという前向きの姿勢で，いろんな取り組みをされています。紅茶ワークショップ，地域活性化のためのNPOの運営，茶摘み体験ツアーの提案，ニューヨークに自ら煎茶・紅茶・ほうじ茶を売るために現地の大型展示会に出展，地元神社との協力，地域ですっかり定着した，音楽イベントの企画・運営も彼が声を上げたことが始まりです。
宮ザキ園さんに限らず，6次産業化で成果を出されている事業者さんは，素直で明るい人が多いですね。周囲からの支援が自然と集り，それが周囲へとまた帰っていく，そんな好循環を作り出しています。
CBCの取材も無事終了ww三河わ紅茶の魅力を語らせていただきましたww8月22日のプレ旅MAXで放送されますwwhttp://hicbc.com/tv/tabimax/index.htm 中部日本播送（CBC）的取材順利得完，…
Posted by 宮ザキ園 ( 日本茶と「わ紅茶」のある暮らし） on 2015年7月25日
先日，とある診断士の研究会で，アメリカでの食品の効能表示の実態はどうなっていますかという質問があった。簡単に調べてみたので，自分のための覚書としてここに掲載しておく。ただし，この記事は，なんら助言をするものではなく，内容の妥当性，最新性も保証しない。
基本的に，アメリカでの食品の効能表示については，健康食品でしかできない。事業者の自己責任という考えで制度ができているようだ。
■米国等における食品の機能性表示制度 2014/12/20 消費者庁
■消費者の安心・安全確保に向けた海外主要国の食品に関する制度に係る総合的調査 アメリカ編 2009/07 消費者庁
■食品行政制度の概要比較表…2009/07 消費者庁
■健康食品の現地輸入規則および留意点：米国向け輸出 2014/01 JETRO
以下，上記JETROの資料からの引用
5. ヘルスクレーム（健康強調表示）
A. ヘルスクレームは、疾病リスクを減らすことに限定され、病気からの回復や治療効果は表示できません。ヘルスクレームを行うには、公表データによって科学的に立証され、専門家の支持が必要です。それらをもとにFDAに申請して許可を得なければなりません。B. 留意点
最近の事例では、FDAは「最近の当社の研究によれば、冠状動脈の罹患リスクをもっている人に対し、緑茶あるいは緑茶のフラボノイドがコレステロールを著しく引き下げる効果があった」という内容のヘルスクレームを表示した米国企業に対し、医薬品に該当するものであるという理由で、表示を中止するよう勧告しました。
米国ではヘルスクレームに対して、FDAから中止勧告を受けて商品の自主回収を余儀なくされるケースや、消費者団体や弁護士事務所が科学的根拠に乏しいヘルスクレームを行って消費者に誤解を与えたとしてメーカーを提訴するケースがあります。こうしたケースでは、回収費用が発生する、あるいは莫大な損害賠償金の支払いを余儀なくされたケースもあります。ヘルスクレームは慎重に行ってください。
FDAが認めているヘルスクレームの一例を以下に示します。
「Three grams of soluble fiber from oatmeal daily in a diet low in saturated fat and cholesterol may reduce the risk of heart disease. This cereal has 2 grams per serving.」
先日米国現地で買い求めたT社の緑茶ティーバッグ商品には，Naturally Decaffeinated, Natural Source of Antioxidants, GREENS: naturally refreshing teas with smooth taste という表示がある。
これについては以下の疑問が浮かぶ。
元品質管理担当者としてはおっかけてみたいが，今日のところはこのへんで。
海外販路開拓の手法の一つとして，展示会や市場視察は重要な手法の一つだ。ところが，準備不足で思ったような成果があがらなかったということが多い。成果をあげるための心得をいくつか紹介しよう。
前提としては，そもそも出品したい商品・サービスが相手国・地域に輸出できるのか，展開できるのかだ。ここをクリアしていないと，どんなに魅力的な商品・サービスでも，第一歩が踏み出せない。食品・農産物なら検疫制度や関税制度で制限のある場合があろうし，サービスだと，例えば中小企業診断士が外国を訪問して現地で企業診断・支援をして現地で対価を得ると，違法となる場合もある。まずは，JETROでそのあたりを調査する必要がある。
海外展示会への出展は費用がかかる。輸出関連は補助金やら支援策やらが多くなっているが，それでも時間というコストは避けられない。出展/視察する展示会は慎重に選びたい。探すには，JETRO（日本貿易振興機構）のデータベースがまず参考になる。
ただし，このデータベースにすべての展示会・商談会が登録されているわけではないので，検索サイトで”開催国・地域名 exhibition”などと検索してみることをお忘れなく。
また，ターゲットとして狙う層が来てくれる展示会か否かは，その展示会の公式サイトをチェックして確認しておこう。いずれの公式サイトも，過去の開催実績を掲載している。前年・前回の出展者数，来場者人数，展示会の主な参加者プロフィール，写真付きレポートなどは，参加展示会を見極める上で大いに参考になるはずだ。
英語や現地の言葉に訳したパンフレットを準備する際，商品・サービスのコンセプト（ターゲット，対応ニーズ・想定使用シーン，特徴・独自性）を文章にしておくと良い。あえて外国語に訳してみることで，足りない部分や論理的に表現できていなかった部分が見えてくる。
また，現地で購入できる価格の提示は必須。そのためには，あらかじめ送料や関税の料率なども調べておく必要がある。
現地で通訳や，アシスタントがつくことがある。こうした人達には，自社の商品・サービスの特徴を事前によく理解してもらおう。また，ブース来場者との話をまとめた商談記録を，後日まとめてわたされるなどというシステムがとられることがあるが，ぜひ，当日，コピーをとり，アシスタントなどとその記録について，簡単な振り返りをおこなおうべきだ。記録にはちょこちょこ間違った情報が記載されてしまうことがある。展示会場は忙しいのでミス自体は起こりうることと心得，それを早めに発見することが大切だ。帰国してからではわからなくなってしまう。
食品関係の出展者でも，現地にいくと日本人同士で日本食ばかり食べていたり，タクシーばかり利用している事業者さんが多い。もったいない話だ。現地の食，現地の生活を体験しよう。安全に配慮する必要はあるが。
商談記録や実際に会った際の印象などをもとに，先方事業者がどれくらいビジネスに結びつきそうかの度合いをランク付けし，できればお礼状を現地でだそう。また，展示会終了後，先方の事務所や店舗・倉庫を見に行こう。
JETROは，「初めての海外見本市のために‐出展のポイント」という書類を発行している（同機構のサイトからダウンロード可能）
創業190年の老舗茶問屋さんのニューヨークでの展示会出展を支援してきました。こちらは事業者さんの報告。
展示会も無事終了。レストランオーナーやホテルの料理長、スーパーマーケットや百貨店のバイヤーさん、多くの来場者が宮ザキ園ブースにお越し下さいました。アンケートや市場調査では高評価をいただき、海外マーケットの可能性を感じる展示会でした。
Posted by 宮ザキ園 ( 日本茶と「わ紅茶」のある暮らし） on 2015年3月14日
東海地域農林漁業成長産業化推進協議会さんに支援事業者さんが紹介されました。
【認定事業者の挑戦①】創業190年の茶園「宮ザキ園」が米国市場に挑戦！宮ザキ園 梅村篤志さん愛知県岡崎市の茶園「宮ザキ園」が、3月7日から10日、ニューヨークで開かれた食品展示会に出展し、ほうじ茶、わ紅茶、緑茶の3種類を実際に試飲し…
Posted by 東海地域農林漁業成長産業化推進協議会 on 2015年3月30日
