小規模事業者さんにとっての6次産業化認定〜2016年度版
2011年から本格的に始まった，国による6次産業化推進政策，ここに来てやや変化が見られます。魚野は小規模事業者さんの支援担当が多いのですが，あらためて，小規模な農林水産事業者さんが国の6次産業化事業の認定をとることのメリット・デメリットを考えてみました。
メリット
- 外部に相談者ができる...実際認定をとってみて一番良かったと言われるメリットです。愛知県は，いろいろな背景を持った6次産業化プランナー（例えば小売バイヤー・店長担当者，レストラン経営者，食品メーカー営業，同品質管理）がおり，互いに情報交換や事業者さんが抱える課題解決の相談を行っており，実践的な支援ができていると自負しています。商標をとりたい，加工業者を探したい，輸出したい，商品デザインを検討したい，ウェブサイトを作りたい，店舗を改装したい，などなど，いろんな課題を一緒に考えます。
- 商談会や展示会の情報がよく入ってくるようになる...県や国が関わる商談会・展示会の情報を，役所からもサポートセンターからもプランナーからもお送りしています。地産地消・輸出関係の会が定期的に開催されており，うまく活用されている事業者さんは，どんどん販路を広げられています。
かつては認定をとることで補助金の補助割合がかなり高かった（ソフト2/3，ハード1/2）のですが，今は後述のような状態であり，個人的には補助金を受けるという目的のために認定をとることは，特に小規模事業者さんにとってはまったく必要ないと思います。
デメリット
- 事務の手間が大変...申請書づくりや，認定期間中・後の定期報告の手間がかかります。魚野の場合，申請書づくりは1回2時間くらいの事業者さんとの打ち合わせを7-8回はします。1週間に1回としても2ヶ月。また，認定事業者は毎年，経営状況の報告をしなければなりません。また，補助金を受けた場合，四半期ごとの報告になります。
- 会計データをそろえる...これは，経営をしっかりやるという意味では個人的にはメリットだと思いますが，それはともかく。今までは会計がどんぶり勘定でも認定を受けることが無理ということはなかったのですが，だんだん審査が厳しくなり（行政の政策に関わる認定は大抵そうなのですが），既存の経営の数値を元に経営計画をたてるというアタリマエのことをすることが求められます。どの取引先に，どんな商品を，どれだけ売っているか，具体的に答えられることが必要です。
6次産業化の事業認定制度と補助金：変わったこと・変わっていないこと
6次産業化の事業認定の要件骨子，つまり農林水産事業者が，自ら栽培・採取した農林水産物を活用し，新たな商品の生産や販売，新たな提供方法を実施することで，農林水産業の経営を改善する事業計画，これは基本的に変わっていません。
ただし，当初は国の出先機関が直接，各都道府県のサポートセンターとやりとりして事業を進めていましたが，ここ二年間は，国の予算を各都道府県が受け取り，この予算でサポートセンターが活動するという内容に変わりました。これにともない，補助金の使用予定を夏に各都道府県が要望調査，国に伝え，都道府県・国とも翌年度の予算取りをおこない，翌年度の国の予算成立，都道府県への国の予算の交付，事業者からの補助事業の採択申請，採択決定，交付申請，交付決定，事業推進，事業完了報告と支払い申請，完了検査，支払といった段取りになりました。
それまでは，要望調査から実際に補助金を受け取るまで，9ヶ月くらいということで，場合によっては施行が間に合うか心配ということもあったのですが，都道府県に主体が移されてからは，事業計画は要望調査が始まる前の段階（遅くとも夏）には受けて置かなければだめということで，事業計画立案段階で約2年先の計画を盛り込んで置かなければなりません。要望調査の段階ではハードなら，使用する機械・設備の選定理由（どうしてその機械・仕様でなければならないかを数値データを元に具体的に）説明しなければなりません。
2016年度の6次産業化認定事業者さん向けの補助金がどうなるか
従来は認定事業者に対する補助率がそうでない事業者に対して有利となっており，政策的に事業者を誘導していた感がありましたが，来年度(2016年度）は，農林水産省の6次産業化に関する予算等のページに掲載されている「平成28年度6次産業化支援対策の予算概算決定の概要」によれば，以下のとおりです。
- ソフト事業（商品開発・販路開拓）農林水産業者が対象（事業認定にかぎらず），交付率1/3以内，市町村戦略に基づく取り組みは1/2以内
- ハード事業（生産設備整備，加工機械・施設整備，販売施設整備等）事業認定を受けた農林水産業者団体（法人の認定事業者：魚野注）交付率1/10以内，上限1億円（ただし，事業費の3/10，融資額，事業費ー融資額ー地方公共団体等による助成額のうち一番低い額の範囲内）
結論的には
というわけで，ハード補助をねらうなら認定必須ですが，小規模事業者さんがハードをねらうことはおすすめしません（まずは経営体力をつけることが大切。売上，利益率をしっかり確保しましょう）。ソフトについても，今からすぐ事業認定申請に着手しても，実際に補助金が使えるのは2019年度です（補正予算がついて2018年度の途中で募集がかかる可能性というのもあるかもしれませんが...）。それよりは，持続化補助金や都道府県・市町村単位でやっていらっしゃる新商品開発や展示会・商談会参加，知的財産取得関係の補助金を活用したほうが，事務手続きも楽で，機動的に活用できます。
小規模事業者さんが6次産業化の事業認定を目指すべき本当の理由
ただし，外部に相談できるというメリットは，私が言うのもなんですが，絶大です。成功例としてご紹介させていただくような事業者さんは，やはり，ことあるごとにご相談いただき，一緒に課題解決をさせていただいております。
また，事業計画をつくるということは，農林水産業経営の見直し，戦略の構築をするということと同義（になるように，少なくとも魚野は支援しております）。
認定を受けられなくても，来年度はプランナー派遣の対象となる場合はありますが，事業計画づくりを一緒に行い，そのネットワークを大いに活用していただくことが，事業経営を次のステップに進めるきっかけになるかと思います。迷っていることも含めてご相談いただくことが，問題の整理につながるかとおもいますので，迷っていることや不明点，疑問点などありましたら，サポートセンターや魚野までお問い合わせください。
なお，以上の見解は，あくまで魚野個人のものです。所属組織や職位としての見解ではありません。
